労働保険の手続・相談(従業員のための保険)

労災保険は、労災保険と雇用保険から成り立っています。

 ①労災保険・・・業務上、通勤時の保険事故に対しての保険給付

 ②雇用保険・・・以前は失業保険と呼ばれていましたが、主に失業時の保険給付

 

労災保険は労働基準監督署が、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が管轄

しており、従業員を雇用した際には加入手続をする必要があります。

労働保険の年度更新

社会保険の手続・相談(従業員とその家族のための保険)

   社会保険は、健康保険と厚生年金保険から成り立っています。

    ①健康保険・・・業務外の病気、ケガ、死亡、出産に対しての保険給付

    ②厚生年金保険・・・老齢、障害、死亡時の保険給付

  

   これらの保険は、年金事務所(健康保険の給付については全国健康保険組合)が管轄

   しており、従業員を雇用した際には加入手続をする必要があります。

   ※社会保険の算定基礎

給与計算

   給与計算は、給与の総支給額から、雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、

   住民税、所得税を控除する必要があります。各保険料は年間一定額ではありません(当然、

   所得税も変わります)ので、毎月計算する必要があります。

就業規則の作成・変更

   会社におけるルールを文書にしたものが就業規則です。別称「職場の憲法」ともいわれ、

   10人以上の従業員がいる会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければ

   なりません。特に、業種(小売業、製造業、飲食業等)により、就業規則に特徴を持たせる

   必要があります。

人事制度の構築

   従業員の賃金が納得性のあるものであるかは、人が人を評価する上での永遠のテーマかも

   しれません。社内の職務調査を行い、評価基準を作成し、さらに従業員をどのように育成

   していくのかをインタビューを行いながら構築していきます。

助成金の申請

   従業員の採用や職場環境の改善をした場合、国から返済不要の助成金を受給することが

   できます。事後の申請では受け付けてもらえませんので、事前に申請するする必要が

   あります。

労務相談

   労働条件(労働時間、休日、賃金など)、退職・解雇などのトラブルについては、社内での

   自主解決が望ましいと考えます。最終的に、裁判というような決着の仕方をした場合、職場の

   人間関係は健全とはいえません。トラブルが発生した場合、法律・経験に基づいたアドバイス

   をさせていただきます。弁護士のご紹介も可能です。