労働保険

労働保険は、労災保険と雇用保険から成り立っています。

労災保険

 業務上または通勤途上で発生したケガや病気が発生したときに手続を行います。

 ・療養補償給付(療養給付)

   ・休業補償給付(休業給付)

   ・傷病補償給付(傷病給付)

   ・障害補償給付(障害給付)      →【労働基準監督署への手続】

   ・介護補償給付(介護給付)

   ・遺族補償給付(遺族給付)

   ・葬祭料(葬祭給付)

   ※( )内は通勤災害における名称

 

 

雇用保険

1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込があるとき、及び、 退職したときに手続を行います。

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届(離職票)

・雇用保険被保険者氏名変更届

・雇用保険被保険者証再交付申請

・高年齢雇用継続給付

・育児休業給付

・介護休業給付

・助成金 など

 

労働保険の年度更新

労災保険

労働保険の手続・相談

療養補償給付

労働保険は、労災保険と雇用保険から成り立っています。

 

【1】労災保険・・・業務上または通勤途上で発生したケガや病気が発生したときに手続を行います。

 

   ・療養補償給付(療養給付)

   ・休業補償給付(休業給付)

   ・傷病補償給付(傷病給付)

   ・障害補償給付(障害給付)      →【労働基準監督署への手続】

   ・介護補償給付(介護給付)

   ・遺族補償給付(遺族給付)

   ・葬祭料(葬祭給付)

   ※( )内は通勤災害における名称

 

労働保険は、労災保険と雇用保険から成り立っています。

 

【1】労災保険・・・業務上または通勤途上で発生したケガや病気が発生したときに手続を行います。

 

   ・療養補償給付(療養給付)

   ・休業補償給付(休業給付)

   ・傷病補償給付(傷病給付)

   ・障害補償給付(障害給付)      →【労働基準監督署への手続】

   ・介護補償給付(介護給付)

   ・遺族補償給付(遺族給付)

   ・葬祭料(葬祭給付)

   ※( )内は通勤災害における名称

 

【2】雇用保険・・・1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込があるとき、および、退職したとき

          に手続を行います。

 

   ・雇用保険被保険者資格取得届

   ・雇用保険被保険者資格喪失届(離職票)

   ・雇用保険被保険者氏名変更届

   ・雇用保険被保険者証再交付申請

   他に、                →【公共職業安定所(ハローワーク)への手続】

   ・高年齢雇用継続給付

   ・育児休業給付

   ・介護休業給付

   ・助成金 など

 

労働保険の年度更新

社会保険の手続・相談

社会保険は、健康保険と厚生年金保険から成り立っています。

   社会保険は、健康保険と厚生年金保険から成り立っています。

 

【1】健康保険・・・いわゆる健康保険証(被扶養者分を含む。)を取得する手続を行います。退職したときには、

          健康保険証を返却する手続を行います。昇給等で保険料が変更になったり、賞与を支払った際に

          も手続が必要です。

 

   ・被保険者資格取得届

   ・被扶養者(異動)届

   ・被保険者資格喪失届         →【年金事務所】への手続

   ・被保険者報酬月額変更届

   ・被保険者報酬月額算定基礎届

   ・賞与支払届

   他に

   ・限度額適用・標準負担額減額認定申請

   ・療養費支給申請

   ・傷病手当金支給申請         →【健康保険組合】への手続

   ・出産手当金支給申請

   ・出産育児一時金支給申請

   ・埋葬料(費)支給申請 など

 

【2】厚生年金保険・・・入退社等に関するほとんどの手続は、健康保険の手続と同時に行われます。

 

   ・老齢年金

   ・障害年金

   ・遺族年金

 

   ※社会保険の算定基礎

給与計算

   ■給与計算は、毎月の期限のある業務です。給与支払日が祝日や土日に重なったりした場合、多くの会社はその前日に

    支払います。もし、社内で給与計算を行っていた場合、他の業務を犠牲にしても止むを得ないことです。しかし、

    給与計算を外部に委託していれば、このようなことは発生しません。

   

   ■給与計算には、雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料が必要となりますが、各保険料は年間一定額

    ではありません。当然のことながら、所得税も変わってきます。最新の法律に基づいて計算をしていないと、いつか

    社員から指摘されることにもなりかねません。

 

   ■残業代は、正しい残業時間は当然のこと、正しい残業単価で計算していないと未払い残業代につながります。法定労

    働時間超、休日労働、深夜労働と単価が変わります。残業の多い会社は要注意です。

 

   ■給与計算の手間から解放されるには、外部委託が一番です。給与計算自体は、単なる四則計算ですが、その前に最新

    の専門知識が必要だからです。【外部委託をお勧めいたします】

就業規則の作成・変更

   会社におけるルールを文書にしたものが就業規則です。別称「職場の憲法」ともいわれ、常時10人以上の従業員がいる

   会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

 

   ■現実には、従業員1人を雇ったときに就業規則はあった方がよいといえます。勤務時間、給与支払日、給与計算、退

    職など、文書化しておかないと労使間の約束事があいまいになる可能性があります。あいまいさが労使相互に不信感

    を生み、さらにモラル低下につながることも珍しくありません。

    

   ■就業規則には法律上必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と、会社で制度を定めた場合に記載しなければ

    ならない相対的必要記載事項があります。相対的必要記載事項の例として、懲戒制度が挙げられます。どのような場

    合にどのような懲戒処分をするのかをきちんと規定しておかないと懲戒処分ができないということになります。

 

   ■就業規則を作成したら、従業員の過半数を代表する者の意見書を添付して、事業場を管轄する労働基準監督署長に届

    け出ます。これは、就業規則を変更したときも同様です。

 

   ■さらに、労働基準監督署長に届け出た就業規則は、従業員に周知しなければなりません。掲示したり、備え付けた

    り、配付したり、周知方法はさまざまですが、周知していないと、就業規則の効力が認められないことになりますの

    で要注意です。

助成金の申請

   従業員の採用や職場環境の改善をした場合、国から返済不要の助成金を受給することができます。事前に計画書を作成

   ・提出する必要のある助成金も増えてきており、事前の準備を確認しておく必要があります。

 

    ■キャリアアップ助成金

     有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無
     期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成をするもので
     す。

     ・正社員化コース

     ・賃金規定等改定コース

     ・健康診断制度コース

     ・賃金規定等共通化コース

     ・諸手当制度共通化コース

     ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

     ・短時間労働者労働時間延長コース

 

    ■65歳超雇用推進助成金

     65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図
     ることを目的としています。

     ・65歳超継続雇用促進コース

     ・高年齢者雇用環境整備支援コース

     ・高年齢者無期雇用転換コース

 

    ■人材確保等支援助成金

     魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成するものであり、魅力ある雇用創出を図
     ることにより、人材の確保・定着を目的としています。

     ・雇用管理制度助成コース

     ・介護福祉機器助成コース

     ・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

     ・中小企業団体助成コース

     ・人事評価改善等助成コース

     ・設備改善等支援コース

     ・雇用管理制度助成コース(建設分野)

     ・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

     ・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

 

    ■障害者雇用安定助成金

     雇用する障害者の職場定着を図るため、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫を講
     じる事業主、特に職場定着に困難を抱える障害者に対して、ジョブコーチ計画に基づく支援を行う事業主、労働者
     の治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主及び障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設
     置・整備を行う中小企業主に対して助成するものであり、障害者等の職場適応・職場定着及び一層の雇用促進を図
     ることを目的としています。

     ・障害者職場定着支援コース

     ・障害者職場適応援助コース

     ・障害や傷病治療と仕事の両立支援コース

     ・中小企業障害者多数雇用施設設置等コース

     

    ■特定求職者雇用開発助成金

     高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続
     して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大及び
     雇用の安定を図ることを目的としています。

     ・特定就職困難者コース

     ・生涯現役コース

     ・被災者雇用開発コース

     ・発達障害者・難治姓疾患患者雇用開発コース

     ・三年以内既卒者等採用定着コース

     ・障害者初回雇用コース

     ・長期不安定雇用者雇用開発コース

     ・生活保護受給者等雇用開発コース

 

    ■トライアル雇用助成金

     職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の
     紹介により、一定期間試行雇用する事業主に助成することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者
     及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目
     的としています。

     ・一般トライアルコース

     ・障害者トライアルコース

     ・障害者短時間トライアルコース

     ・若年・女性建設労働者トライアルコース

 

    ■両立支援等助成金

     労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のた
     めの取組を行う事業主等に対して助成するものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の
     取組の促進を目的としています。

     ・出生時両立支援コース

     ・介護離職防止支援コース

     ・育児休業等支援コース

     ・再雇用者評価処遇コース

     ・女性活躍加速化コース

     ・事業所内保育施設コース

 

    ■人材開発支援助成金

     労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対し
     て職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に訓練
     経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

     ・特定訓練コース

     ・一般訓練コース

     ・教育訓練休暇付与コース

     ・特別育成訓練コース

     ・建設労働者認定訓練コース

     ・建設労働者技能実習コース

     ・障害者職業能力開発コース

 

    ■雇用調整助成金

     景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓
     練、又は出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成するものであり、労働者の失
     業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

人事制度の構築

   従業員の賃金が納得性のあるものであるかは、人が人を評価する上での永遠のテーマかもしれません。社内の職務調査
   を行い、評価基準を作成し、さらに従業員をどのように育成していくのかをインタビューを行いながら構築していきま
   す。

労務相談

   労働条件(労働時間、休日、賃金など)、退職・解雇などのトラブルについては、社内での解決が望ましいです。
   社内で解決することにより、就業規則・諸規程を変更し、働き易い職場に変わっていくからです。しかし、双方譲れな
   いとのことから、裁判で決着した場合、後味が悪く、何らかのしこりを残すことになります。このようなことはでき
   れば避けるべきことですから、法律・経験に基づいたアドバイスをさせていただきます。止むを得なく、裁判に進む場
   合は、弁護士のご紹介もいたします。